不動産の親子間売買について

親子間売買とは

不動産の親子間売買とは、親子の間で不動産売買契約を交わして、金銭を授受し、不動産の登記を変更することを言います。

なぜ、このようなことをするかと言うと、普通に任意売却をした場合、自宅に住むことができなくなるためです。任意売却のほとんどのケースで、住み慣れた自宅を離れたくない、という要望があります。その要望に応えられる方法の1つに、親子間売買があります。

たとえば親がローンを払えなくなった際、子供に売却をすることで自宅に住み続けることができます。万が一、競売となってしまえば、購入者が引渡命令という制度のもと強制執行をおこなうことも考えられ、自宅に住み続けることがほぼ、不可能となります。

親子間売買のメリット・デメリット

メリット

親子間売買の大きなメリットは、今まで住んでいた自宅に済み続けられることでしょう。前述のように通常の任意売却では難しいですし、競売ではほぼ不可能です。

また、自宅に住み続けられるため、引っ越しなどの労力や費用が発生しません。経済的な効果は毎月の返済額にも及ぶため、負担が少なくなるケースが多いです。そして、親子間で解決できるので、近所や友人知人へ、自分たちの経済状況を知られずに済む、というメリットもあります。

デメリット

一方で、親子間売買にはデメリットもあります。一番大きな問題は、親の物件を子供が買い取る場合に融資をしてくれる金融機関が少ないことでしょう。これは、後で詳しく解説しますが、親子間売買で考えられるトラブルを嫌う金融機関が多いためです。

ほかにも購入する子供が新たに住宅ローンを組む必要があるなどのデメリットが考えられます。

親子間売買の難しい点

親子間売買での難しさは、金融機関の融資がとおりにくいことです。親名義の自宅を子供が購入する場合、多くの金融機関は融資をしてくれません。

これは、親子や親族での売買では、融資した金銭が住宅購入以外で使われてしまったり、相場とは違う売買価格での取引により不当な利益を得る、などのトラブルが予想されるからです。親子間取引のほとんどが、ローンを組む必要があるため、この金融機関の対応は大きなネックになります。

親子間売買の注意点

親子間売買はメリットの大きな方法ですが、ローンを組むことが難しいという問題があります。

これは、非常に厳しい現実で、普通に銀行へ相談に行っても、ほぼ断られてしまいます。注意して欲しいのは、一度親子間売買の要件で融資を申し込んでしまうと「融資不可」という記録が半年間にわたり残ってしまいます。この履歴のせいでほかの金融機関に申し込んでも、融資を受けられなくなってしまいます。自分の判断で金融機関に融資申し込みをすることは、後々不利になることがありますので、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

まとめ

ご紹介してきたように、親子間売買は、自宅に住み続けられるという大きなメリットはありますが、融資という大きな障壁もあります。これをクリアするには、専門家に相談することが一番の近道です。

こちらのサイトでは、任意売却後も住み続けられるリースバックに対応している不動産会社を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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