住宅ローンを滞納したときの対処法・相談先

住宅ローンの滞納の対応

住宅ローンの支払いが滞り、何とかしなければと思ったとき、どのような対応が可能でしょうか？　住宅ローンが払えない原因についてはじめに考えます。住宅ローンが払えない原因がそれほど重篤でなく、将来的に住宅ローンの返済の目途が立つならば、支払方法の変更も可能だからです。

ここでは、住宅ローンの滞納後の対処法や滞納後にやっててはいけないことについて、詳しく説明しています。

住宅ローンが払えない原因

住宅ローンを滞納してしまうケースでは、以下の原因が多いようです。

• 無理な住宅ローンを組んでいる
  

  適正借入額は、年収倍率は5倍、返済比率は20％、完済年齢は65歳です。もともと無理な住宅ローンを組んで住宅を購入すると、住宅ローンが払えなくなる可能性が高まります。

• 会社の倒産やリストラなどで収入が減少した
  

  家計状況の変化で住宅ローンの返済が難しくなる場合は、金融機関に赴き、住宅ローンの返済計画の変更をすることをすすめます。

• 病気や事故で高度障害を負った
  

  高度障害を負った場合は、団体信用生命保険が適用できる可能性も考えられます。保険会社に連絡して、契約について確認してみましょう。

住宅ローンを滞納した場合にとるべき対処法

住宅ローンを滞納した場合にとるべき対処法は、大きく3つが考えられます。いずれにしても、任意売却の専門家に相談することで最適な住宅ローンの清算の方法が見つかるでしょう。

• 住宅ローンの条件の変更や借り換えを検討する
  

  住宅ローンの条件の変更や借り換えを検討する方法です。金融機関と住宅ローンの返済計画の見直しを行うことが必要です。

• 保険適用を検討する
  

  高度障害を負った場合に団体信用生命保険が適用できる場合があります。

• 売却、任意売却、個人再生を検討する
  

  不動産所有権を手放すことになりますが、任意売却を行う場合はリースバックを活用することで不動産に住み続けられる可能性もあります。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージは、住宅や土地を担保にお金を借りる制度のことです。住宅や土地の所有者が死亡すると借金を返す仕組みであるため、実質的に金利のみでの支払いが可能。不動産評価額の50％～70％のお金を借りることができるため、老後資金の不足に活用されています。

ただし、リバースモーゲージを活用することになっても、住宅ローンの支払いは残ります。そのため、不動産を担保にお金を借りたあとも、その資金で住宅ローンの返済にも充てているケースは少なくありません。

リバースモーゲージを活用し、死後に不動産をもとに借金を返すことによって、借金を子や孫に引き継がずに住宅ローンの滞納を解消することができるでしょう。

滞納後にやってはいけないこと

住宅ローン滞納後に、何もしなければ事態は一層深刻になってしまいます。住宅ローン滞納の悩みは、他人に話しにくいことではありますが、身内だけでは解決できる見込みは立ちません。そして、身内だけで抱え込んでいては時間だけが過ぎてしまい、住宅ローン滞納を解決できる方法を時間の経過とともに狭めてしまいます。

滞納後にやるべきは、住宅ローン滞納の専門家に相談することです。住宅ローンを借りて家を建てる・購入している場合、滞納していると最後は競売にかけられます。専門家に早めに相談することで、よりよい解決法が見つかるでしょう。国の機関の法テラスや多くの任意売却相談所では無料で相談に対応しているのでそちらを利用するのがベターです。

住宅ローン滞納の専門家は、相談者に最適な方法で、住宅ローンなどの債務整理を行います。どの専門家に相談したらよいのか分からない場合でも、法テラスなどの公的機関を活用することが解決への近道です。はじめに相談することは勇気がいりますが、相談後には肩の荷がおりることでしょう。住宅ローンの返済が難しいと感じたら、決して身内だけで抱え込まずに司法書士や弁護士等の専門家に相談することが大切です。

絶対にやってはいけないことは、新たに借り入れをしたり、夜逃げをしたりすることです。滞納という事実から目を背けていても問題は何も解決しません。むしろ状況が悪化することになりかねないので、早急に解決することをおすすめします。

2022年の税制変更に伴う住宅ローン制度改正について

2021年末に今までの住宅ローン控除制度が一旦終了します。しかし、この住宅ローン控除制度は4年間延長され、変更を伴い、2025年まで適用されます。新築・中古住宅ともに控除率が1％から0.7％に引き下げられます。低金利の時代に合わせた制度になるように改正されます。

住宅ローン控除の期間は、新築住宅・買取再販の場合は13年に延長され、中古住宅の場合は10年です。借入上限額については、環境性能に合わせた住宅の借入限度額が設けられました。2024年以降に新築住宅においても借入限度額が引き下げられる予定です。

住宅ローン控除は2022年の税制改正で住宅ローン控除は変わります。マイホームの購入のために住宅ローンの借り方は、全期間固定金利を選ぶ人、団体信用生命保険の保障を厚くする人、保証料を金利上乗せで支払う人も増えるといわれています。

返済が難しいなら競売にかけられる前に任意売却を検討しよう

住宅ローンの滞納をしたときは、何も手をうたないと裁判所の競売にかけられてしまいます。ただ、住宅ローン滞納の原因によっては保険が活用できるほか、金融機関と債務の返済計画の変更が可能なケースも。

まずは、住宅ローン滞納の専門家に相談して、適切な方法で債務の返済の方法を考えましょう。そして、住宅を手放さなければならないならば、裁判所の競売より負担を少なくできる任意売却を検討するのがおすすめです。

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