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任意売却で不動産を譲渡する流れにおいて、親族内で売買するケースやリースバックを行うケースなどにおいては引き続きその不動産に居住できることがあります。しかしながら多くの場合では第三者に対して不動産の売却を行うことになるため、居住していた不動産を明け渡して別の住居へ引っ越す必要が出てきます。こういった場合には任意売却において引っ越し費用が必要になってしまいます。
任意売却の際には不動産売買に係る仲介費用や登記費用が必要となりますが、引っ越し代がかかるとなると「転居先を借りる賃貸料」や「転居先に荷物や家具などを移動させるための費用」が必要になります。賃貸の場合は敷金や礼金・保証金などが必要になるケースがありますので、引っ越し後の生活費も考えるとある程度の蓄えが必要です。
任意売却においては「手続きに協力した場合、売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合がある」と定められているケースがあります。つまり売却代金から引っ越し費用を受け取ることができ、残額で債務を弁済する、という意味になるのですが、これはあくまで「できる場合がある」というだけで保証されるものではありません。「必ず」などと表記されている場合や悪徳業者の場合、あてにしていた資金を受け取れないこともありますので注意が必要です。
引っ越し代を売却代金から捻出してもらえるケースは、交渉による影響が大きいといわれています。経験の浅い不動産会社であればやはり難しく、任意売却の専門機関や協会などの組織に依頼する場合には引っ越し費用を捻出してもらえる可能性が高くなる傾向にあるようです。交渉力が強そうな相談先選びを行い、ご自身の資産状況や収支状況を踏まえて相談してみるとよいでしょう。
任意売却をしなければならない状況ともなると、心身ともに大きなダメージを受けている状況もあるでしょう。そのような時には適切な判断がとれず、悪徳業者に騙されてしまうリスクもあり、金銭的にもダメージを受けてしまう可能性があります。スムーズかつ適切な任意売却が進められるよう、業者選びの際には経験や実績が豊富な専門機関に依頼をするようにしましょう。このサイトでは任意売却に関するさまざまな情報を掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。
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