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任意売却の相談先として、まずは不動産会社が挙げられます。
ただし、注意しなければいけないのは、不動産会社の中でも任意売却を専門としているところを選ばなければいけないという点です。 任意売却は不動産売却の中でも特殊なものとなり、債権者である金融機関と売却金額についての協議、金融機関や裁判所への書類作成・提出などがあるため、一般の不動産会社では経験がなく、うまく対応できない可能性が高いのです。
任意売却専門の不動産会社であれば実績や知識があるため、相談先として望ましいと考えられます。
社団法人は、共通の目的を持って集また非営利の団体です。住宅ローン返済困窮者を救済、利益の保護を目的としているため、より良い条件での任意売却の仕組みの認知や普及に取り組んでいます。
任意売却を行う社団法人はいくつかありますが、全日本任意売却支援協会は2009年に大学教授、弁護士、司法書士、税理士、任意売却アドバイザーが発起人となって設立され、最初から様々な専門家が連携しているため、様々な状況に対応できます。
ただ、一般社団法人はあくまでも非営利団体です。実際は、相談者をグループ企業内の任意売却業者に紹介、手続きを進めていくことになります。
任意売却をする際には、宅地建物取引業法や民事訴訟法、民事執行法、税法、民法などの法律知識が必要となるため、法律の専門家である弁護士に相談することも出来ます。
ただし、弁護士の中でも任意売却に対して正しい知識を持つ方、ノウハウがある方を選ばなければいけません。また、弁護士に任意売却を相談すると、自己破産を勧められることも珍しくなく、希望通り任意売却ができない場合もあります。
一方、任意整理や個人再生などで借金を減額し、任意売却せずに住宅ローンを完済するためのアドバイスをもらえるケースもあります。 あとは、次の点にも注意が必要です。
弁護士に相談する際には、任意売却について協力してくれる人を選びましょう。
司法書士に任意売却の相談をすることはできます。ただし、司法書士に相談する場合お弁護士と同様で、基本的には債務整理、自己破産についての手続きを勧められることが一般的です。
弁護士と違う点は「司法書士が取り扱える債務整理の金額が140万円以下である」、という点です。その金額を超えた場合、司法書士では代理人として債務整理の手続きを行うことが出来ません。
任意売却に強い不動産会社と連携している司法書士もいます。その場合は、不動産会社を紹介してもらうことが出来ます。
最も大切なのは、任意売却の実績や経験が豊富であることです。
先ほど紹介した通り、任意売却は特殊な手続きが必要な不動産売却方法です。実績や相談件数といった数字だけでなく、具体的な解決事例が掲載されているかどうかもチェックしてみると良いでしょう。
任意売却には専門的な知識が必要ですから、弁護士や税理士と言った専門家がいることも大切なポイントとなります。
任意売却専門の不動産会社に依頼する場合でも、提携している弁護士や司法書士がいるかなどチェックしておくと安心です。
任意売却業者には詐欺まがいの行為をする悪質な業者が存在するのも事実です。
目的がはっきりしないお金を要求してくる、不動産を売却するとお金がもらえるなど、不審な点がある場合は利用しないようにしましょう。
任意売却に関する費用について明確化している業者を選び、きちんとした説明ができない業者は避けるようにしましょう。
任意売却は1度の相談ですべて解決できるわけではありません。相談や手続きしやすい場所にある、電話やメールでの相談・やり取りができるかという点も確認しておきたいですね。
また、任意売却後の残債務の分割返済について交渉してくれる、引っ越し費用の交渉をしてくれるなど、任意売却後のサポート体制があることも大切なポイントです。
滋賀で任意売却を専門に扱う不動産会社が運営する相談窓口です。地元企業ならではのスピード対応とリースバックへの取り組みを強みに、2021年4月時点で任意売却を20年以上扱ってきた実績があります。
相談方法：電話、LINE、相談フォーム
任意売却が必要となった場合に専門家へ無料相談ができ、問題の解決に向けたアドバイスや救済措置をしてくれる、全国対応の非営利団体です。投資失敗による債務問題や不動産トラブルの相談も積極的に受け付けています。
相談方法：電話、LINE、メール
競売が開始・落札された状況ごとに対処方法が異なるため、オリジナルの解決策を提案し、問題解決に当たることをモットーとしている法律事務所です。他の法律事務所に相談しても解決しなかった案件も積極的に対応しています。
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