任意売却するとき連帯保証人へどんな影響があるか

連帯保証人がいても任意売却はできる？

まず、結論から言えば、連帯保証人がいても任意売却はできます。しかし、連帯保証人に何も知られず手続きを進め解決、ということはできないことを理解しておく必要があります。

任意売却を決めるほどの段階ともなれば、連帯保証人に対して、債権者から返済についての問い合わせが行っているはずです。

任意売却を決めたなら、まず、連帯保証人へ誠実に現状を説明してから、手続きを進めていきましょう。任意売却に債権者が同意したとして、売却が成立しても、残債が残ってしまうことが考えられます。こうした場合、連帯保証人にも債務者と同様に返済の義務が生じますから、事前にどうするのか、連帯保証人と話し合っておくことが重要です。

連帯保証人への影響

連帯保証人というのは、債務者と同じ義務が生じることになります。住宅ローンの場合も同様です。

万が一、住宅ローンが払えなくなれば、債権者は連帯保証人に連絡をして、債務を回収しようとします。

連帯保証人には「催告の抗弁権」がありません。これは、債権者から返済を迫られたときに「先に債務者に催促してください」とは言えないことを意味します。

つまり、住宅ローンが払えなくなった場合、ローンを組んだ本人ではなく、真っ先にお金がありそうな連帯保証人へ催促しても良いということです。

ちなみにこの制度は「連帯保証人」だけに適用され「保証人」には適用されません。

連帯保証人には、ほかにもリスクがあります。債務者と同じくローン滞納者と認定されますので、カードやローンが組めなくなる、いわゆる、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

連帯保証人に非常に大きなリスクが発生してしまうことを理解しておきましょう。

連帯保証人の協力・同意を得る

任意売却をする場合、連帯保証人の協力無しには成立しません。なぜなら、任意売却が成立しても、残債があれば、連帯保証人が引き続き返済の義務を負うからです。つまり、連帯保証人が任意売却に同意してくれなければ、売却はできないことになります。しっかりと、誠意をもって話し合い、任意売却の同意を得ましょう。

そして、次に説得するべきは債権者です。しかし、この債権者との話し合いは非常に複雑で、抵当権の問題なども絡んできます。ですので、一般的には、不動産会社や専門家が間に入って、売却を進めることになります。事前に経験があり信頼できる不動産業者を見つけておきましょう。

まとめ

とは言え、任意売却は保証人への迷惑を最小限に抑える方法でもあります。迷っているうちに、債務は大きくなりますし、不動産価格も変化していきます。なるべく早く、連帯保証人と話し合いの場をもち、任意売却の経験が豊富な不動産業者に相談しましょう。

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